どうも！カワヤスです。
今回も、高圧ガス製造保安責任者試験攻略を目指して解説して参ります。今回のテーマは「高圧ガス貯蔵所の許可・届出等の区分」です。この区分がいまいち頭に入ってこない方は多いと思います。というのも、あちこち調べて複数の情報を脳内で整理しなければいけない状況だからです。
そこで、本記事では図解で一つにまとめましたのでご参考ください。
高圧ガス貯蔵所の許可・届出等の区分
解説～第一種ガスの貯蔵
まず、第一種ガスの定義をおさらいしますと、下図のようになります。
ここで、第一種ガスは比較的災害リスクが低いガスということもあり、貯蔵量が3000㎥未満の場合は届出＋基準順守で済みます。300㎥以上は都道府県知事等へ許可が必要と覚えておきましょう。
解説～第一種ガス以外のガスの貯蔵（要は第二種ガス）
第二種ガスの定義は簡単で、第一種以外のガスのことです。
第二種ガスは災害リスクが大きい（要は危険ということ）ので、1000㎥未満までは届出＋基準順守ですが、1000㎥以上の貯蔵量まで膨らむと都道府県知事等への届け出が必要です。
解説～第一種ガスと第二種ガスの両方を貯蔵する場合
合計1000㎥未満の貯蔵量では届出＋基準順守のみでOKです。
合計3000㎥以上の貯蔵量では都道府県知事等への許可が必要です。
問題はその間の貯蔵量の場合がややこしいことです。ある計算値に基づく基準があり、その基準値以上か未満かで届出か許可が必要か変わってきます。
基準式：N＝１０００＋（２＊M）/３ 以上
※M＝第一種ガスの合計貯蔵容量［㎥］ということです。
基準式を用いた例題
問題
貯蔵しようとするガスの容積が1,200㎥の第一種ガスおよび、貯蔵しようとするガスの容積が600㎥の第二種ガスは第一種貯蔵所において貯蔵しなければならないか？
回答
A.正しい。
理由：基準値N以上のため。
計算式：基準値T＝１０００＋（２＊１２００）/３＝1，８００㎥である。
この事業所の合計貯蔵量＝１，２００㎥＋６００㎥＝１，８００㎥である。
故に、基準値以上の値を貯蔵するのため、第一種貯蔵所となり都道府県知事の許可が必要である。
まとめ
今回は高圧ガス製造事業所の許可・届出等の区分についてまとめました。ひとつにまとめて公開しているところは調べた限りないかと思いますので、参考になればと思います。
最後になりましたが、本記事が皆様に少しでもお役に立てれば光栄です。今後ともカワヤスブログをお願いいたします。
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